「2021年度奈良県消費者行政懇談会」を開催しました

　なら消費者ねっと主催「2021年度奈良県消費者行政懇談会」を11月1日、奈良市内で開催しました。本懇談会は消費者団体と消費者行政の情報交換や連携をすすめるために開催し今回で6回目となります。奈良県からは消費・生活安全課及び奈良県消費生活センターの皆様が、消費者側からは当団体の会員・役員がそれぞれ参加し、オンライン参加を合わせ23名が奈良県の消費者行政の状況などについて意見交換しました。

〇冒頭、当団体の北條正崇理事長から「コロナ感染が沈静化しつつあり2年ぶりで開催することができました。これから行政や関係者の皆さんとともによりよい消費生活のための取り組みを活発化していきたいと思います」と挨拶しました。そのあと辻󠄀事務局長が当団体の最近1年半の活動状況について報告を行いました。
〇奈良県の報告では北林義将係長が、ライフステージやスタイルに応じた消費者教育の推進など「消費者教育推進計画第2期の取り組み状況」、「県内の特殊詐欺被害の状況」について説明されました。また消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の県内設置に向けた準備状況について報告されました。
〇また、奈良県消費生活センター中西誠所長が令和2年度の消費生活相談の概要(県受付分)について説明されました。相談件数は県受付分が4,745件、市町村受付分6,508件、合わせて11,253件で高止まり傾向、依然60歳以上の高齢者の事案が37.7％と高水準で、販売方法では特商法関連の中でも特に通信販売に関する相談が半数以上を占めています。分類別ではデジタルコンテンツがここ数年上位を占めており、健康食品が年々順位を上げているのが特徴ということです。
〇これらの報告を受けて、「若者、子どもへの消費者教育の状況」「コロナ禍にお開ける相談事例の特徴や団体の取り組みとして注視しておきたい点」「ステッカーの効果と県条例の詳細」についての質問が出されたほか、「見守りネットワークの設置への期待」「市町村の相談現場にツール配布などの支援を」「建築やＩＴなど分野ごとの専門的な法律相談を」などの意見も出され、活発な意見交換の時間となりました。
〇おわりに奈良県消費・生活安全課の常田淳課長が、「消費者分野は比較的新しい分野ですがこれからは人を育てるとともに、福祉分野など横との連携協力を強めて取り組みたいと考えています。」と述べ、今後の協力を求め閉会の挨拶とされました。

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