第5回奈良県消費者行政懇談会を開催しました

　

　

　2019年１月29日に奈良弁護士会館において、「なら消費者ねっと・奈良県消費者行政懇談会」を開催しました。奈良県消費・生活安全課及び奈良県消費生活センターからのご出席のもと、消費者行政への理解を深め相互協力関係を進める目的に毎年度定例で開催しているもので、今回で5回目となりました。奈良県からは６名、当団体会員・役員等15名の出席がありました。

　北條正崇理事長の挨拶の後、奈良県から委託を受けた「平成30年度奈良県消費者利益擁護支援事業」の中間報告として、「消費者トラブルアンケート2018」及び「コインパーキングの表示しらべ」の内容について辻由子事務局長が、事業者に対する申入れ活動の進捗状況（現在４つの事案について活動中）について北條理事長が、それぞれ報告を行いました。 次に、奈良県消費生活・安全課の田中利亨課長から、「第２次奈良県消費者教育推進計画」（案）についての説明がありました。第２次計画は、近年の社会情勢の変化や奈良県の特徴、第１次計画の考え方を継承しつつ、これまでの取組状況を踏まえ、新たな課題に対応するために策定するものであり、計画期間は2019〜2023年度までの５年間とされています。「合理的・社会的に行動する自立した消費者の育成」を目的とし、施策の３本柱として、�@消費者教育の場や機会づくりの促進、�A消費者教育・啓発を担う人材育成、�B消費者リテラシーの向上があげられています。田中課長からは、民法改正による成年年齢引下げ等を受け、特に若年者教育の強化及び高齢者教育の強化に重点的に取り組み、新たな取組として大学等の入学時ガイダンスでの啓発講座、警察との連携による特殊詐欺啓発、事業者団体との連携による新入社員研修における啓発講座、消費者団体との連携による啓発講座、指定消費生活相談員の配置、倫理的消費やSDGsに関するセミナー等に取り組むとの説明がありました。
　
　その後、質疑応答や意見交換が行われ、消費者行政に関する国からの交付金の状況についての説明のほか、「消費生活センターの所在場所や活動内容をもっと広報してほしい」、「福祉介護職は高齢者などの被害に気づきやすいので、福祉の部署との連携強化を図ってもらいたい」等の意見が出されました。 　

	北條理事長	奈良県行政の皆様

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